円満に相続を終えるためには、相続についての知識、対策、専門家の助言が不可欠です

特に相続税申告においては、各種特例適用の可否判定や土地に代表される複雑な財産評価、遺産分割による税額の変動等、相続専門の税理士の力が必要になってきます。

ご親族が亡くなられ悲しみに暮れているとき、そのご状況とは関係無く、相続税の申告期限というのはやってきます。税務署から連絡が来ると、悲しんでいる暇もなく、相続税申告について頭はいっぱいになってしまいます。

そのようなご遺族の方に、少しでも、早く、安心してもらいたいと思い、「無料相談」にて相続税の簡易シミュレーションを行っています。

相続税について、お悩みの方はまずは無料相談予約のお電話をください。

相続税額の概算金額を算出は、下記の手順で行います

ステップ1 被相続人様の財産額の把握

1.不動産評価額の確認(ご自身で正確に判断するのが難しい部分です

①固定資産の課税明細書の確認

②①を路線価や倍率地域に基づいて相続税の評価額に直す

※一般の住宅地から別荘地など、様々な広さ、種類の土地が存在し、それぞれに評価の仕方が異なるため、個別の判定が必要です

2.預貯金・有価証券の確認

3.その他財産の確認

ステップ2 控除できる金額の算出

1.基礎控除額の算出(お客様自身でも確認していただくことは可能な部分です)

2.適用できる控除額の算出(お客様自身で正確に判断するのが難しい部分です)

3.借金、葬式費用、医療費の未払いなどの債務と呼ばれるものを控除することができます

ステップ3 (被相続人様の財産額ー控除できる金額)×税率

ステップ4 さらに控除できる金額を算出し、控除します

1.配偶者控除

配偶者が相続人の場合は一定額の税金が控除されます。

2.未成年者・障害者控除

20歳未満、ならびに障害者に認定される方が相続人に含まれる場合に一定額の税金が控除されます。

3.相次相続控除

前回相続が発生してから10年以内に、今回の相続が発生している場合に、一定額の税金が控除されます。

その他、税額控除に適用できる制度が複数ありますので、ご状況にあわせて確認していきます。

ご相談にいらっしゃる際には、不動産の課税明細書をお持ちください。

相続に不慣れなお客様が、ご自身で全て正確に行うことは、非常に大変なことです。

当事務所では専門家が個別にお話を伺いながら、概算の相続税額を算出いたします。ご自身だけで、悩みを抱えず、まずは専門家に相談し安心してください。