豊島区池袋の相続税税理士

池袋で相続税に強い税理士

東京都豊島区南池袋3-16-7MKビル6F
TEL03-6907-1394

遺産分割でもめた場合【豊島区池袋相続税理士】

遺産分割でもめた場合【豊島区池袋相続税理士】

「遺産分割調停」の利用

遺産分割で家族や親類ともえめることを望む人などいないのですが、実際に相続に直面すると、損得勘定はもちろん、親族だからこそこれまでは言えなかった積年の思いが爆発し、相続と関係のない話まで発展して争ってしまうなんてこともあります。

遺産の分割方法は、「遺産分割協議」で決められるのが一番です。

しかし、遺産内容や家庭環境が複雑であるなどの問題で話がまとまらず、決着がつかなかった場合は家庭裁判所の「遺産分割調停」を利用できます。

「調停」では家庭裁判所の調停委員が当事者間に入り、双方の事情の聞き取りや資料の確認、遺産鑑定などの調査を行った上で、提案や助言を行います。

調停というとお硬い印象がありますが、ヒートアップしてしまった話し合いに第三者を入れることで、冷静かつ客観的に判断してもらうことができます。

もし、相続人の中に遺産隠しをしている人がいて、その証拠勝利を手にいれたとしたら、それを提出することで有利に話し合いを進めることもできます。

調停委員は相続人それぞれの主張や状況、事実や資料を照らし合わせて、全員が納得いく結論を模索し、提案します。

しかし、それでもなお話し合いがまとまらず、調停が不成立になった場合は、次に「審判」手続きに移行します。

審判では裁判官が遺産に関するすべての事情を審理し、最終的な審判を下します。

審判で出た結論は守られるべきですが、万が一取り決めを守らない人がいた場合、家庭裁判所から「履行勧告」を出してもらうこともできます。

ただし勧告には強制力がないので、全員が納得して履行できる判決になるよう務めるのが一番といえるでしょう。

 

長期におよぶ調停は誰も特をしない

家庭裁判所の調停・審判中は、遺産にあたる「預金の引き出し」「土地の利用」に停止・制限がかかります。

また、遺産分割調停の期間は早くて2~3ヶ月(2~3回の話し合い)程度といわれていますが、近年長期化しており、半年から1年、ときにはそれ以上かかるケースも増えています。

つまり、10ヶ月の申告期限に間に合わない可能性がでてきます。

こうなると配偶者の税額軽減をはじめとする相続税の特例は使えません(ただし仮納付時に必要書類を出せば、3年間は適用可能)。

さらに、調停は平日に行われ、その度に仕事を休まなければならないなど多くの負担がかかってきます。

また、調停の判定は一番平等と考えられる法定相続分での分配とされることが多く、必ずしも費用や労力に見合った結果が得られるとは限りません。

それでは、こうしたもめ事を起こさないためにはどうすればよいでしょうか。

何よりも大切なのはお互いの心情や状況を考え、譲り合いの気持ちを持って協議に臨むことです。

いざ相続だ、と交流のない人達が集まれば、もめることは容易に想像がつきます。

普段から連絡を取り合い、お互いを知ることで相続を防ぐことができるのです。

豊島区池袋の相続なら石丸税理士事務所

 

« »