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二次相続まで考慮した相続税対策【池袋相続税理士】

二次相続まで考慮した相続税対策【池袋相続税理士】

石丸寛税理士事務所では相続に関する取扱い情報をご提供しています。

今回は二次相続を見据えた相続税対策の考え方について解説をしていきます。

遺産の分割割合によって相続税額は大きく変わる

相続税対策は「一次相続と二次相続をトータルで考えるべき」です。

なぜかというと、一次相続における資産の分配によって、二次相続時の相続税が大きく変わるためです。

ここでは、被相続人(父)の遺産2億円。相続人は配偶者(母)と2人の子どもを前提に、3つの相続財産の分割パターンで、相続税の総額がどのように変わるか見ていきたいと思います。

それでは下記に3つの例をご紹介します。

例1は、法定相続分で分割する方法です。

一次相続では、子ども2人に対して合計1350万円の相続税が発生し、二次相続では2人の子どもそれぞれに385万円が課税されます。

従って、法定相続分で分割した場合の一次相続と二次相続、合計での相続税額は2120万円です。

例2は、一次相続時に金額の大きい配偶者の税額軽減を最大限に活用する方法です。

このケースでは、配偶者である母(妻)の法定相続分相当額は1億円となるため、より金額の多い限度額いっぱいの「1億6千万円」を相続したとします。

子どもは残りの4000万円を2000万円ずつ相続。

その結果、一次相続では母の相続税が0円、子ども2人に計540万円の相続税が課税されます。

配偶者の税額軽減枠を最大限まで使っているので、この時点での納税額は少なくなりますが、二次相続では1億6000万円の資産を子ども2人で分割すrため、それぞれの相続税は1070万円ずつ、合計で2140万円です。

つまり、この例2では、一次相続と二次相続、合計での相続税額は2680万円となります。

例3は、例2とは逆に、二次相続における相続税を0円にする分割方法です。

二次相続時に、子どもに負担をかけないために、母が一次相続の段階で二次相続の基礎控除額にあたる4200万円を相続。

残りの1億5800万円を2人の子どもが、それぞれ7900万円ずつ相続します。

従って、一次相続では子ども1人あたり、1066万5000円の相続税が課税されます。

しかし、二次相続では、母の残した資産4200万円が基礎控除の範囲内に収まるため、子ども達には相続税は一切かかりません。

結果、一次相続と二次相続、合計での相続税額は2133万円となります。

この方法は、例1の法定相続分で分割した場合とほとんど差がありません。

3つの例のうち、配偶者の税額軽減を最大限に使うパターンの税負担が最も大きかったのは、意外な結果ではないでしょうか。

ちなみに、最もトータルの相続税納税額が低くなるのは、一次相続で母6200万円、子6900万円ずつ相続した場合で、一次相続、二次相続のトータル納税額は2063万円です。

「納税額が少ない 」という実利だけを考えればこれがベストな選択です。

しかし、実際の遺産分割は「相続人の心」が絡んできますので、「母の取り分が最も少ない」といったような遺産分割は、机上の空論に過ぎません。

二次相続シミュレーション例1

二次相続シミュレーション例2

二次相続シミュレーション例3

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