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相続人とのトラブルを避ける【豊島区池袋相続税理士】

相続でもめる「お金」「本家」「愛情」の3つ

相続トラブルのほとんどが、遺産分割の同意が得られないことに発端します。

いくら遺言があろうと、法定相続分に乗っ取ろうと、決まりがすべてではないのです。

焦点となるのは「お金」「本家」「愛情」の3点です。

お金はいうまでもなく財産。

本家は「持ち家を継ぐ」という物理的な相続だけではなく、家の跡取りや墓守といった「役割」を引き継ぐことです。

そして一番やっかいなのが、「愛情」です。

これは子世代が親からどれだけ愛情を得たかという、物差しでは測れないものです。

考え方や立ち位置ひとつで価値が変動してしまうので、いくら議論をしても答えは出ません。

特に普段交流のない相続人とはこじれやすい傾向にあります。

当事者間だけで話が済めば良いのですが、ときに相続人の妻や夫、親類など、周囲の人々が口を出してくることもあります。

同居や介護をしていた相続人はその分考慮してほしいと思うでしょうし、孫がいれば教育費として多く相続をもらいたいと考えるのは当然です。

相続問題は、決して当事者だけの物ではないのです。

 

日頃から関係を構築してスムーズな相続を

相続人同士のトラブルを避ける方法の根幹は、親への対応と変わりません。

日頃の関係性が大事になってきます。

普段から交流があり、状況がわかっていれば感情的になりにくく、自然と譲り合いの気持ちも芽生えます。

大げさなことをしなくても、年末年始の挨拶、お土産やお中元を贈るなど、そうしたちょっとした心遣いで良いのです。

また、同居・介護をしている兄弟やそのご家族にはねぎらいの気持ちを伝えましょう。

もし介護をしているのが相続人以外の人なら、養子縁組や遺贈など、分割内容を考慮するようにするのも良いでしょう。

親と相続について話をした場合、その内容は他の相続人たちと共有しておくと、相続の際にスムーズに話が進みやすいです。

可能なら、口約束ではなく明文化しておきましょう。

また、生前贈与や援助を受けている場合は、他の相続人に隠さないことが無難です。

特に過去3年までの生前贈与は相続に含まれますので、隠していたところでばれてしまいます。

ならば、先んじて伝えてしまったほうが良いでしょう。

 

一族の関係性が大事

相続を損得で考える人がいますが、負債でない限り、相続を受ける時点で財産は物理的にプラスしかなりません。

ただその量が多いか少ないか、どれだけ税金で引かれるのかというだけです。

相続後に一族の仲が険悪になり、いつまでも引きずるくらいなら、互いを尊重し、気持ちよく協議を終えた方が、断然「得」といえます。

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相続を円満に進めるための初めの一歩【豊島区池袋相続税理士】

唐突な相続の話題は親に不信感を抱かせる

いざ相続のときになって無用な争いが起きないよう、被相続人である親が元気なうちに相続について話をしておきたいのが、相続人になる子世代の本音です。

実際親がどれだけ財産を持っているのかを知る子どもは多くないでしょう。

投資はしているのか、土地をどの程度持っているのか、口座はいくつあるのか、タンス預金はなど、その全体像を把握していないと、遺産分割が終わった後に新たな通帳を見つけてすべてやり直しにということもありえます。

しかし、相続の話をしようにも、デリケートな話題であるため、親がその気でなければなかなか話ができません。

なぜなら、親にとって自分が死んだあとの話になるからです。

ある程度資産がある人にとって、相続はそれなりに感心がある話題です。

しかし、今回の改正で初めて相続税の対象になる人には、「相続税対策」とは「自分とは無関係」という印象が強くあります。

特に現在、被相続人になりえる世代は「家は長男が継ぐ物」という昔ながらの風習に慣れている人も少なくなく、なおさら詳しい話はしにくいでしょう。

 

これからどう過ごすのか人生設計の提案を

子どもが相続を意識し始める70代の親は、相続はまだまだ先と思っています。

ですから、相続について話をすると、大抵の場合は、「早く死ねと言っているのか」「遺産にしか興味がないのか」という不信感や怒りを抱かれます。

逆にそれがきっかけで「こんな話を持ち出すやつには遺産はやらん」となりかねません。

だからといってギリギリまで言い出せないでいると、認知症を始めとする病気や突然の事故などで、結局話しができないままに相続を迎える可能性だってあるのです。

では、実際問題どうすればよいのでしょうか。

まずは「相続の話をできる環境」づくりから始めると良いでしょう。

親に相続についての意識を持ってもらうことが大切になります。

きっかけづくりとして比較的難易度が低いのが、親に対する聞き取りです。

「これから何をしたいか」について尋ねてみると良いでしょう。

例えば言ってみたい場所の旅行プランを一緒に立てる、親が骨董好きであれば記念館を作るなど、余生を楽しく過ごしてもらうための親孝行をしましょう。

趣味に関わらず、家の建て替えやリフォームといった、より快適に過ごすための提案なども話を持ち出しやすいと思います。

これは直接的に相続へつながる話ではありませんが、こうして自分のことを考えてくれる子どもの思いは、子どもへ何か残してやりたいと考えるきっかけになります。

何にせよ、「相続対策をしてほしい」という目標はひとまずおいておき、自分の親がどうすれば喜んでくれるのか、どうすればより良い余生を送れるのか。

まずはそれを考えることが第一歩となります。

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遺産分割でもめた場合【豊島区池袋相続税理士】

「遺産分割調停」の利用

遺産分割で家族や親類ともえめることを望む人などいないのですが、実際に相続に直面すると、損得勘定はもちろん、親族だからこそこれまでは言えなかった積年の思いが爆発し、相続と関係のない話まで発展して争ってしまうなんてこともあります。

遺産の分割方法は、「遺産分割協議」で決められるのが一番です。

しかし、遺産内容や家庭環境が複雑であるなどの問題で話がまとまらず、決着がつかなかった場合は家庭裁判所の「遺産分割調停」を利用できます。

「調停」では家庭裁判所の調停委員が当事者間に入り、双方の事情の聞き取りや資料の確認、遺産鑑定などの調査を行った上で、提案や助言を行います。

調停というとお硬い印象がありますが、ヒートアップしてしまった話し合いに第三者を入れることで、冷静かつ客観的に判断してもらうことができます。

もし、相続人の中に遺産隠しをしている人がいて、その証拠勝利を手にいれたとしたら、それを提出することで有利に話し合いを進めることもできます。

調停委員は相続人それぞれの主張や状況、事実や資料を照らし合わせて、全員が納得いく結論を模索し、提案します。

しかし、それでもなお話し合いがまとまらず、調停が不成立になった場合は、次に「審判」手続きに移行します。

審判では裁判官が遺産に関するすべての事情を審理し、最終的な審判を下します。

審判で出た結論は守られるべきですが、万が一取り決めを守らない人がいた場合、家庭裁判所から「履行勧告」を出してもらうこともできます。

ただし勧告には強制力がないので、全員が納得して履行できる判決になるよう務めるのが一番といえるでしょう。

 

長期におよぶ調停は誰も特をしない

家庭裁判所の調停・審判中は、遺産にあたる「預金の引き出し」「土地の利用」に停止・制限がかかります。

また、遺産分割調停の期間は早くて2~3ヶ月(2~3回の話し合い)程度といわれていますが、近年長期化しており、半年から1年、ときにはそれ以上かかるケースも増えています。

つまり、10ヶ月の申告期限に間に合わない可能性がでてきます。

こうなると配偶者の税額軽減をはじめとする相続税の特例は使えません(ただし仮納付時に必要書類を出せば、3年間は適用可能)。

さらに、調停は平日に行われ、その度に仕事を休まなければならないなど多くの負担がかかってきます。

また、調停の判定は一番平等と考えられる法定相続分での分配とされることが多く、必ずしも費用や労力に見合った結果が得られるとは限りません。

それでは、こうしたもめ事を起こさないためにはどうすればよいでしょうか。

何よりも大切なのはお互いの心情や状況を考え、譲り合いの気持ちを持って協議に臨むことです。

いざ相続だ、と交流のない人達が集まれば、もめることは容易に想像がつきます。

普段から連絡を取り合い、お互いを知ることで相続を防ぐことができるのです。

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